みやぎ移住ガイド

移住のための支援情報

市町村が実施する支援制度

移住に向けたさまざまな支援を実施中です!

空き家情報

住宅取得支援

リフォーム支援

家賃補助

移住体験

市町村

支援情報

問い合わせ先

提供可能な空き家情報をホームページ等で紹介し、空き家を「借りたい、買いたい」とお考えの方に情報を提供
WEBサイト

観光シティプロモーション課/0220-23-7331

住まいる栗原ホームサーチ事業として、空き家の(賃貸、売買)情報をホームページで紹介 Webサイト

定住戦略室/0228-22-1125

空き家の情報をウェブサイトで紹介。 Webサイト

おおさき移住支援センター・くーらす/0229-25-4493

空き家を「売りたい」「貸したい」とお考えの所有者に物件を市に登録していただき、空き家を「買いたい」「借りたい」とお考えの利用希望者に情報提供する制度(市では売買等に関する交渉及び契約等の媒介行為は行わない。)

定住促進課/022-364-1126

空き家バンクの設置《気仙沼市移住・定住支援センターMINATO》  WEBサイト

震災復興・企画課/0226-22-3408

空き家バンクを創設して、ホームページ等で紹介するほか、専門業者による仲介(有料)も選択可能

企業立地定住促進課/0224-22-1327

空き家の情報をホームページ等で紹介 Webサイト

まちづくり交流課/0224-63-2112

空き家の利活用に関する相談について、市内の不動産事業所と協力して対応

復興創生課/0223-22-1111(内線528)

空き家,空き地の情報をホームページ等で紹介 ※物件見学や交渉には事前の利用登録が必要 Webサイト

復興政策課/0225-82-1111(内線1264)

空き家の情報を、町ホームページ「七ヶ宿定住のススメ」で紹介
WEBサイト

農林建設課/0224-37-2115

町公式ホームページにて町内の空き家を紹介する「空き家バンク」制度を実施。空き家の所有者が物件を空き家バンクへ登録し、その物件を利用したい希望者が町へ利用希望登録をして、安心して両者が協 議できるよう町がコーディネート(契約行為は当事者間で行う)
Webサイト

企画財政課/0224-83-2112

川崎町「空き家バンク」をホームページにて紹介
Webサイト

移住定住サポートセンター「SPRING」/0224-51-8789

町内空き家情報のデータベースを整備

子育て定住推進課/0224-51-9905

町内にある空き家所有者と、活用ニーズを結びつける事業WEBサイト

企画情報課/0229-65-2127

空き家バンク
町のホームページにて空き家情報を公開 WEBサイト

企画財政課/0229-63-3115

空き家、空き地の情報をホームページ等で紹介。 Webサイト

町民生活課/0229-43-2113

空き家、空き地の情報を希望者に情報提供、ホームページに掲載 Webサイト

まちづくり推進課/0229-33-2180

町内における空き家等の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、町のホームページに「空き家・空き地」の情報掲載。 Webサイト

企画課/0225-54-3131

空き家バンクを開設し、町に登録している仲介業者が契約をサポート。最大70万円の空き家改修と不用品整理に使える補助金や仲介手数料など支援制度が充実
WEBサイト

企画課/0226-46-1371

空き家の管理、利活用に関する情報をホームページ等で紹介

生活環境課/022-358-0515

空き家、空き地の情報をホームページで紹介
WEBサイト

子育て定住推進課/0223-36-9835

町内の空家となっている家屋や賃貸住宅、宅地として利用できる土地等の情報を提供することにより、住宅、土地などを探している方にそれらの情報を提供し、空家等の有効活用と地域の活性化を図る。 Webサイト

企画調整課/022-354-5702

空家の情報を町ホームページ上にて紹介
WEBサイト

政策課/022-357-2117

大和町空き家・空き店舗の情報をホームページで紹介 Webサイト

まちづくり政策課/022-345-1115

空き地・空き家の情報をホームページ等で紹介 Webサイト

まちづくり政策課/022-341-3061

空き家等の情報をホームページ等で紹介
Webサイト

企画財政課/022-341-8510

(1)住宅を新築、または購入(中古住宅を含む)した方に、住宅の取得費の10%(上限50万円 条件により加算あり)を補助
(2)地域産材を使用して住宅を建築・増築する場合に最大40万円を補助
(3)個人の住宅への木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用設備設置費用(上限10万円)を補助

(1)観光シティプロモーション課/0220-23-7331
(2)農林振興課/0220-34-2709
(3)環境課/0220-58-5553

若者定住促進助成事業として、40歳以下の転入者が、住宅を取得(新築・購入・増改築)した場合、借入金の年末残高5%(最大20万円)を5年間補助

定住戦略室/0228-22-1125

市内へ移住する40歳以下の若者世代が、住宅を新築または購入し、移住する場合、対象費用のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10%(上限100万円)を補助(各種加算あり)

建築住宅課/0229-23-2108

・子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業:市外から転入し、市内に新たに住宅を取得し居住する方のうち、一定の条件を満たした方に住宅取得費を補助(上限あり)
・地域優良賃貸住宅:子育て世代(18歳未満の子供のいる世帯)を対象とした家族世帯向け賃貸住宅を運営
・所有者が空き家バンク制度に登録する空き家の住宅状況調査を行う際、その調査経費を補助する(上限あり)。

定住促進課/022-364-1126

(1)白石市に転入して新築住宅もしくは中古住宅を取得した方へ30万円を補助(市内の建設関連業者を利用した場合は20万円を上乗せ)
(2)白石市子育て応援住宅を退去後、3年以内に、市内に住宅を取得し定住した場合、家賃の30%を入居月数分補助

(1)企業立地定住促進課/0224-22-1327
(2)子ども家庭課/0224-22-1363

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻時における年齢が夫婦とも34歳以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(住宅の取得費用、新居の家賃、引越し費用等)を支援する

まちづくり交流課/0224-63-2112

雨水貯水タンク設置補助金:購入及び設置に要した費用の1/2を補助(上限2万5千円)

下水道事業者/0223-22-1111(内線444)

・定住化促進事業費補助金:市外から移住し、住宅を取得する方に対し住宅取得費の形態(新築・中古での取得、市内・市外事業者の利用等)により25万円~100万円を補助 ※当補助等を利用する方は、条件により【フラット35】地域活性化型住宅ローンの利用可能
・空き家バンク補助金:空き家バンクを利用し、売買又は賃貸にて移住した方に対し引っ越し費用として最大15万円を補助。売買の場合、定住化促進事業費補助金との併用が可能

復興政策課/0225-82-1111(内線1264)

定住促進事業補助金 : 移住・定住を目的に住宅を取得(新築、建売、中古)した人に、基本額30万円に子育て世帯や町内建築事業者による新築、改修への加算等の合計額(上限80万円)の補助金を交付

まちづくり推進課/0224-33-2212

町内に住宅を新築または二世帯住宅への改修などで、最大300万円を助成

農林建設課/0224-37-2115

次世代型住宅(スマートハウス)助成 : 環境にやさしく、災害に強い住宅の普及促進のため、太陽光発電設備等を導入し居住する方に費用の一部を助成

町民生活課/0224-53-2114

(町の土地購入を伴う)住宅を取得する転入世帯または子育て世帯へ、補助金を交付
・新築取得(町内業者利用) 50万円
・新築取得 30万円
・中古住宅取得 15万円

企画財政課/0224-83-2112

・空き家バンクを活用した移住定住者へ引っ越し費用の50%を補助(上限10万円)
・空き家バンクを活用して住宅取得した移住定住者へ、取得費の50%を補助(上限50万円 ・ 45歳以下の子育て世帯が対象)

移住定住サポートセンター「SPRING」/0224-51-8789

町内で住宅を取得する場合(申請者又は配偶者が45歳未満の方を対象)、対象経費の1/20以内の額を補助(上限:新築80万円・中古住宅50万円)する また、新婚世帯・子育て世帯・新規転入世帯に該当する場合は加算補助あり(要問合せ)

子育て定住推進課/0224-51-9905

町の定住人口増加と活性化を図るため、新築又は既存住宅のリフォーム工事を行う者に対し、最大100万円の補助金を交付する。

企画情報課/0229-65-2127

・ファミリー住ま居る住宅取得補助金
マイホームを購入したい新婚さん・子育て世帯・新規転入者を対象に最大100万円を補助
・フラット35
住宅金融支援機構と連携して、全期間固定金利住宅ローン【フラット35】(当初5年間0.25%の金利引下げ)を受けられる

ひと・しごと推進課/0229-63-5611

・移住者を対象に住宅取得費の5%(上限20万、子育て加算上限20万円、町内建築業加算上限10万円)を補助
・町内に移住し1年以上5年未満、民間賃貸住宅に居住した世帯を対象に住宅取得費の5%上限20万円、子育て加算上限20万円、町内建築業加算上限10万円)を補助

まちづくり推進課/0229-43-2119

定住を目的として持家を取得した方に対し、定住促進補助金を交付(基礎額30万円、転入世帯(新婚、子育て世帯も含む)への加算あり)

まちづくり推進課/0229-33-2180

町内に新築・中古住宅(土地を含む)を取得したり、既存住宅の建替えを行う方に補助金を交付。

町民生活課/0225-54-3131

若者の住宅取得を応援するため、40歳未満の子育て世帯や新婚世帯が住宅を建築または購入(中古を除く)した場合に最大100万円を補助(町の造成団地も好評分譲中)

企画課/0226-46-1371

新規転入者や新婚世帯、子育て世帯を対象に、最大370万円(中古住宅は最大200万円)を補助 ※4人世帯で各補助要件に該当する場合

子育て定住推進課/0223-36-9835

町内に新築住宅、もしくは中古住宅を取得、町外から転入された方を対象に、住宅取得費の10%で50万円(中古住宅の場合は25万円)を上限として補助金を交付。 さらに、町内業者を利用し建築等を行った場合は、50万円を加算し、最大100万円(中古住宅は、最大75万円)を交付。

企画調整課/022-354-5702

子育て世帯等移住・定住応援事業:町内の対象地区への転入・転居者を対象に住宅取得やリフォーム費用の10%と、子育て加算等の合計額(上限150万円)を補助

まちづくり政策課/022-345-1115

・ 住宅取得支援事業補助金 : 町指定民間分譲地を取得し新築住宅を建築または建売住宅を購入した方で、配偶者との年齢の合計が90歳以下または18歳未満(高校生以下)の子どもを扶養している方を対象に補助(上限60万円)
・ 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援奨励金 : 新築住宅を建築または建売住宅を購入した方で、配偶者との年齢の合計が90歳以下または15歳未満(中学生以下)の子どもを扶養している方の家屋及び土地の固定資産税相当額(上限25万円)を5年間補助(また、その間に新たに扶養する子が誕生した場合、その翌年度から更に5年間延長)
・ フラット35子育て支援型との協定により、住宅取得支援事業補助金に該当する方で、18歳未満(高校生以下)の子どもを扶養している45歳未満の方が住宅金融支......

まちづくり政策課/022-341-3061

(1)定住人口の増加を目指し,新規転入する若者世帯及び、新たに三世代で同居をする世帯が取得する住宅に対し,最大150万円の補助金を交付
(2) ・太陽光発電システム設置等に係る費用について補助金を交付
村内に所在する工場で生産された対象システム
・太陽光発電設備出力1kwあたり10万円(上限35万円)
それ以外の対象システム
・太陽光発電設備出力1kwあたり5万円(上限17.5万円)
・定置用リチウムイオン電池設備購入及び工事費の1/10( 上限10万円)
・HEMS(ホームエネルギー管理システム)設備購入及び工事費の1/5( 上限2万円)

(1)都市建設課/022-341-8515
(2)住民生活課/022-341-8512

空き家情報バンクを利用した空き家所有者及び利用者に、改修費の50%(上限50万円)を補助

観光シティプロモーション課/0220-23-7331

・ 市内に移住する40歳以下の若者世帯が、購入した住宅をリフォームして移住する場合、リフォーム工事費の1/3(上限50万円)を補助(マンションは上限40万円・各種加算あり)
・ 市内に住宅を所有している世帯が、市内へ移住する40歳以下の若者世代と3世代で同居するためのリフォーム工事費の1/3(上限75万円)を補助(各種加算あり)

建築住宅課/0229-23-2108

空き家バンク登録物件に関する回収費用等を助成(要件あり)

震災復興・企画課/0226-22-3408

耐震改修費用の一部を補助
耐震改修工事のみ実施する場合:工事費の4/5(限度額100万円)
耐震改修工事に加えその他改修工事(リフォーム工事)を実施する場合:10万円の上乗せ(限度額110万円)

都市計画課/022-368-1141(内線424~426)

個人住宅のリフォーム工事(税抜20万円以上)に対して、一律10万円を補助

商工観光課/0223-22-1111(内線322)

空き家のリフォームやバリアフリー化、電気給湯器設置などで、最大100万円を助成

農林建設課/0224-37-2115

・ 空き家バンクを活用した移住定住者または所有者へ、住宅修繕改修費用の50%を補助(上限15万円)
・空き家バンクを活用した移住定住者または所有者へ、クリーニング費用の50%を補助(上限10万円)

移住定住サポートセンター「SPRING」/0224-51-8789

自己が居住するための住宅をリフォームする場合(申請者又は配偶者が45歳未満の方を対象)、対象経費の1/3以内の額を補助(上限:50万円)する また、施工者が町内建築業者の場合は加算補助あり(要問合せ)

子育て定住推進課/0224-51-9905

・再生可能エネルギー活用推進事業補助金
住宅用太陽光発電システム、薪ストーブ等の設備導入に対する補助を実施
・省エネリフォーム助成
町内事業者を利用し省エネを伴う高効率給湯器、LED照明器具等の改修工事に最大10万円を助成

建設課/0229-63-3116

賃貸を目的として空き家を改修する方に対し、経費の1/2を補助(上限100万円)

まちづくり推進課/0229-33-2180

木造住宅の耐震診断、改修工事を行う方への補助金の交付や危険なブロック塀等の除去費用を一部助成

町民生活課/0225-54-3131

新婚世帯や子育て世帯を対象に、最大60万円を補助(左記住宅取得支援制度(中古住宅)との重複も可)

子育て定住推進課/0223-36-9835

三世代同居応援事業:町内で新たに三世代同居を始める世帯を対象に、引越し費用やリフォーム費用を補助(最大50万円)

まちづくり政策課/022-345-1115

・ 空き家を含めた住宅リフォーム費用の1/5を補助(上限10万円)(※18歳未満(高校生以下)の扶養親族がいる方は上限30万円)
・ 町外から移住される方が、空き家バンクに登録されている空き家等を購入、または賃借して実施したリフォーム費用の1/5を補助(上限50万円)

まちづくり政策課/022-341-3061

新婚生活応援家賃助成事業として、40歳以下の新婚夫婦が、市内の民間賃貸住宅に入居した場合、最大で月額1万円を2年間助成

定住戦略室/0228-22-1125

市外に居住している若者世帯が、市内に在る一戸建ての空き家に賃貸契約をして移住する場合、所有者に対し,家賃の一部(上限月額4万円)を補助

建築住宅課/0229-23-2108

民間住宅に居住する新婚家庭の家賃の一部(月額5,000円、24ヵ月)を補助。

企業立地定住促進課/0224-22-1327

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻時における年齢が夫婦とも34歳以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(住宅の取得費用、新居の家賃、引越し費用等)を支援する

まちづくり交流課/0224-63-2112

町内の民間賃貸住宅に入居されている方に、最大25,000円を助成

町民税務課/0224-37-2114

子育て世帯、転入世帯、若年夫婦世帯(夫婦いずれか一方が35歳未満)に該当する場合に家賃を優遇する定住促進住宅を完備(間取りは3DKバルコニー付で、月額は要件により変動) ・子育て世帯(子2人)月額3万1千円 ・子育て世帯(子1人)月額3万7千円 ・若年夫婦世帯 月額3万7千円 ・転入世帯 月額3万7千円

建設課/0224-83-6407

空き家バンクを活用して住宅賃借した移住定住者へ、家賃3万円を超える部分を36ヶ月補助(上限1万円/月 ・ 45歳以下の子育て世帯が対象)

移住定住サポートセンター「SPRING」/0224-51-8789

町内の民間賃貸住宅に入居する場合(申請者又は配偶者が45歳未満の方を対象)、入居時5万円と、毎月家賃の1/2の額を補助(上限5,000円・最長24か月分)する(要問合せ)

子育て定住推進課/0224-51-9905

空き家再生補助金で改修した家を賃借する40歳以下の方に月額1万円を限度に、最長2年間補助

まちづくり推進課/0229-33-2180

(1)子育て世帯に月額2万円、その他世帯にも月額1万円を上限に最大24ヶ月分の家賃を助成
(2)移住者向けに定住促進住宅を整備(家賃2万4千円~3万2千円)

(1)企画課/0226-46-1371
(2)建設課/0226-46-1377

新規転入者で町内に新規就業する方や新婚世帯、子育て世帯を対象に、アパートの家賃を(最大2万円を36ヶ月間)補助

子育て定住推進課/0223-36-9835

・体験ツアー
農業を取り入れた1泊2日の「移住体験ツアー」を実施
・お試し住宅
2泊3日から9泊10日まで利用可能 県外の方には、一部旅費の補助あり(補助対象経費の50%。1人につき上限3万円)
・移住相談
各種移住相談

観光シティプロモーション課/0220-23-7331

お試し住宅
栗原市への移住を考えている方が、田舎暮らしを気軽に体験できる住宅を1棟整備
・利用料:無料
・利用期間:1回あたり3~10日
移住交流会
市内に移住された「先輩移住者」や移住を検討されている方の交流の場として定期的に開催 ゆるやかなつながりの中から「志縁」のコミュニティが創られています

定住戦略室/0228-22-1125

移住相談窓口の移住コンシェルジュが案内し、まちの魅力や地域の方々と交流できる企画ツアーを実施

地域振興課/0225-95-1111(内線4244・4246)

・移住相談窓口
・都市部からの移住・定住に向けた各種交流イベントも開催している

気仙沼市移住・定住支援センターMINATO   WEBサイト

お試し住宅
市街地と山間部の2棟、移住相談を含めて2泊3日から9泊10日まで無料で利用できる。
移住相談窓口
白石市移住交流サポートセンター 10:00~17:00(火曜日休館)
WEBサイト

企業立地定住促進課/0224-22-1327

・移住相談窓口:移住・定住に関する情報を集約した窓口を設置 若者、子育て世代、中高年世代、退職者など一人ひとりの希望に応じた情報提供及び支援を行い、移住への第一歩を後押し
・お試し移住:本市への移住に興味がある方を対象に、3日~7日の間で市内の「あおみな」か「つながる家」のどちらかの施設に宿泊滞在いただき、東松島のライフスタイルを体験してもらうもの 移住コーディネーターが体験等をコーディネートします(コーディネーター支援料として5,000円必要)

復興政策課/0225-82-1111(内線1264)

住まい・生活・仕事など何でも相談に応じます。相談員は蔵王町に移住した先輩方です

蔵王移住相談室/0224-26-6115

(1)移住に関する住まいや仕事などの情報を提供。
(2)・田舎暮らしの生活体験住宅:週末のみ利用から数か月単位の利用まで可。
・体験ツアーの実施:七ヶ宿くらし研究所のホームページに最新情報を掲載。

(1)ふるさと振興課/0224-37-2194
(2)移住・定住支援センター(七ヶ宿くらし研究所)/0224-26-6933

春夏秋冬の年4回のお試し移住ツアーを実施予定

移住定住サポートセンター「SPRING」/0224-51-8789

阿武隈急行線丸森駅舎内に移住・定住サポートセンター設置(運営業務受託)

特定非営利活動法人じゅーぴたっ/0224-87-7837

・移住相談窓口
移住相談、職業相談、住まいの相談までワンストップであなたの暮らしをサポート!
・かみまち体験プライベートツアー
加美町での暮らしをイメージできるよう個別に日程、ツアーの内容を作成し、町内をご案内します

ひと・しごと推進課/0229-63-5611

5~30日間、実際に女川に住んでみて、この町の人や雰囲気に触れながら「暮らす」、「働く」そして「町の未来に関わる」という女川町ならではのライフスタイルを体感

NPO法人アスヘノキボウ/0225-98-7175
WEBページ

移住体験ツアー・首都圏交流会の実施

子育て定住推進課/0223-36-9835

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