みやぎ移住ガイド

移住支援金制度

移住支援金とは

東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤(大学・専門学校等への通学期間も含む)する方が宮城県に移住し、対象求人へ就業する等の一定の要件を満たす場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を移住先の市町村が予算の範囲内において支給するものです。

支給額 世帯移住で100万円,単身移住で60万円

移住支援金のおしらせ(PDF:773KB)

※詳しい要件は下記の「移住支援金の対象者」を御確認ください。
※支給決定後に県外へ転出した場合等は返還が生じますので御留意願います。

移住支援金の要件緩和について

これまでの要件(対象求人への就業・起業)に加え,令和3年4月1日以降※、自らの意思でテレワークを行う方、プロフェッショナル人材事業等を利用して就業した方、関係人口(市町村が個別に設定する要件)に該当する方も移住支援金の対象となりました。


※詳しい要件は下記の「移住支援金の対象者」を御確認ください。

※要件緩和の適用日は市町村によって異なる場合がありますので御注意願います

移住支援金の対象者

次の「1移住元の要件」、「2移住先の要件」「3その他の要件」のいずれにも該当する方が対象となります。


1.移住元の要件

東京23区に在住していた方、または、東京圏(※1)在住で23区内に通勤・通学していた方で,①と②のいずれにも該当すること。
①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(※3)をしていたこと。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

②住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(※4)をしていたこと。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。


※1:東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2: 東京圏のうち条件不利地域
 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※3:雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

※4:東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。


2.移住先の要件

(1)に該当するとともに,(2)から(6)のいずれかに該当すること


(1)宮城県内の市町村に移住した方
以下のすべてに該当すること。
①宮城県内に転入したこと。
②移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
③「一般の就業の場合」「起業の場合」は平成31年4月1日以降の転入であること。なお、「専門人材の就業の場合」、「テレワークの場合」、「関係人口の場合」は令和3年4月1日以降の転入かつ、移住先市町村における移住支援金支給要綱の改正後の転入であること。
④転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。


(2)一般の就業の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(宮城県は「みやぎ移住ガイド」)に掲載した求人であること。

※移住支援金対象求人の探し方
宮城県の移住専用Webサイト「みやぎ移住ガイド」トップページ→仕事情報(求人を探す)→検索結果を絞り込む→希望する勤務地・職種等と移住支援金対象にチェックを入れ検索

②就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
③週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。 
④求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
⑤就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑥転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑦勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。


(3)専門人材の就業の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
①週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。 
②当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
③転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
④目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑤勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。


(4)テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
②地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。


(5)関係人口の場合
本事業における関係人口の対象範囲(市町村ごとに設定)に該当すること。

市町村名 移住支援事業における
関係人口の対象範囲
石巻市 次の事項に該当する者のうち、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でない者。
1 過去2年以上、「ふるさと納税」等で寄附をした人
2 過去に石巻市に居住したことがある人
3 石巻市内に3親等以内の親族がいる人
4 移住相談窓口を通じて石巻市が主催する事業(お試し移住含む)に参加したことがある人
5 東日本大震災以降、石巻市でボランティア活動したことがある人
塩竈市 浦戸諸島での就業体験研修等を行った者。(浦戸ステイ・ステーション利用者を想定)
気仙沼市 住民票を移動する直近5年間のうち,気仙沼市が実施するお試し移住またはふるさとワーキングホリデー事業に1週間以上の参加経験を有するもの。〔※現時点でR3実施予定事業として記載するため,事業化とともに要件設定(そのため今後変更することもあり)〕
白石市 転入時に50歳未満であって、次に該当する者(地域おこし協力隊を除く)のうち、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でないもの
(1)過去5年以内における白石市の移住体験ツアー、ワーケーション参加経験者
(2)白石市をテーマとした研究やフィールドワーク経験者
(3)白石市内で地域活動の運営実施に参加した経験を有する者
(4)白石市に過去2年以上ふるさと納税による寄附をした者
(5)過去5年以内に移住フェアの本市ブースを訪問した者で、お試し体験住宅を利用し白石市移住交流サポートセンターに移住相談を行った者
角田市 転入時に60歳未満であって、次のいずれかの要件に該当する者。
①移住体験ツアー参加者
②過去5年以内に角田市にふるさと納税をした者
③角田市内に3親等以内の親族がいる者
④過去に角田市に居住していた者
⑤角田市災害ボランティアセンターに登録し、ボランティアで角田市で活動したことがある者
岩沼市 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、転入時に60歳未満および市内の企業に就職または起業する者で次のいずれかの要件に該当するもの。
① 過去2年以上、「ふるさと納税」等で寄附した者
② 過去に岩沼市に居住したことがある者
③ 岩沼市に3親等以内の親族がいる者
登米市 転入前に、以下の要件のいずれかに該当する者。
・移住お試し住宅の利用履歴を有する者。
・移住体験ツアーへの参加経験を有する者。
栗原市 栗原市の移住相談窓口を介して、市が実施する移住生活体験事業及び各種関係人口創出事業等に通算2回以上の参加経験を有するもの。
東松島市 次の事項に該当する者のうち、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でない者。
①過去2年以上「ふるさと納税」等で寄付をした人
②過去に東松島市に居住したことがある人
③東松島市内に3親等以内の親族がいる人
④移住相談窓口を通じて東松島市が主催する事業(お試し移住含む)に参加したことがある人
⑤東松島市でボランティア活動経験がある人
⑥東松島市と大学が協定(提携)している大学の学生
大崎市 次の1~3に事項に該当する者のうち,転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更でない者。
1.転入時に50歳未満であって
2.大崎市における下記(1)~(4)いずれかの経験を有し
(1)農泊・グリーンツーリズム
(2)体験型教育旅行
(3)移住体験ツアー又は移住関連イベント
(4)ふるさと納税の寄附
3.転入後に県内企業等へ就職又は起業する者。
蔵王町 次のいずれかに該当する者
①転入時に満55歳未満で、本町の移住(農業)体験事業に参加経験を有するもの。
②転入時に満55歳未満で、本町出身者であるもの。
③転入時に満55歳未満で、過去3年間のうち2年間以上本町へのふるさと納税を行い、かつ本町の行政広報紙の送付を2年以上希望しているもの。
七ヶ宿町 以下の全ての要件を満たす者。
1.50歳未満である者
2.くらし研究所(移住定住支援センター)において移住定住相談を受けている者
3.七ヶ宿ファンクラブに加入している者
大河原町 次の①の要件を満たし、かつ②または③のいずれかの要件を満たす者。
①転入時に50歳未満であって、大河原町内の企業に正規雇用で就業または町内で起業し、申請時点で3カ月以上在職(従事)していること。(新規での就業、起業に限る。転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更は認めない。)
②大河原町内の小学校または中学校を卒業し、大河原町に3年以上居住したことがあるもの。
③過去5年以内に大河原町にふるさと納税をしたことがあるもの。
村田町 次のいずれかの事項に該当する60歳未満の者のうち、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でない者
・村田町内に3親等以内の親族がいる者
・村田町内にルーツがある者(戸籍で確認できること)
・村田町内の小学校、中学校又は高等学校を卒業した者
柴田町 下記のいずれかの条件を満たす者。
1.過去5年以内に柴田町にふるさと納税したことがある者。
2.過去5年以内に柴田町が開催するフットパス事業などのまち歩きを行う事業及び里山振興に関する事業に参加経験を有する者。
川崎町 川崎町移住起業サポートセンターSPRINGの会員登録を行ったもの。
山元町 下記の①から③のいずれかに該当する方
①山元町に過去に5年以上住民登録されていたことがある者 
②祖父母または両親のいずれかに山元町出身者(出生後連続して10年以上山元町に住民登録されていた者)がいる者
③自治法派遣職員等(地方自治法第 252条の17による派遣等)で山元 町で勤務経験を有する者              
松島町 転入時に60歳未満であり、次のいずれかに該当するもの。
・宮城県主催の「みやぎ移住フェア」において松島ブースを訪問したことがある、若しくは、松島町企画調整課に移住相談をしたことがある。
・町内の宿泊施設に複数回宿泊したことがある。(領収書等で証明できること)
・松島町の特産品を複数回購入したことがある。(レシート・領収書やインターネット購入履歴等で証明できること)
・三親等内の親族に松島町にルーツを持つ方がいる(戸籍謄本等で確認できること)
利府町 次の事項のいずれかに該当する者のうち、転入時に50歳未満であって、転入後に県内の企業等へ就職又は起業する者
①過去5年以内に2年以上ふるさと納税をしたことがある者
②過去2年以内に町が指定する移住体験イベントや体験観光等に2回以上参加したことがある者
色麻町 移住イベントや町の事業に参画した実績があるもの。または、色麻町のふるさと納税制度を利用していたもの。
加美町 下記の要件を全て満たす者。
・移住体験ツアーや移住関連イベント等へ参加し、町の相談窓口を利用しての来町経験があること。
・転入後、町内企業等へ就職または起業する者。
涌谷町 次のいずれかに該当する者
・涌谷町へふるさと納税されている人
・涌谷町が参加する移住イベントに参加した人
・涌谷町でボランティア活動の経験がある人
・涌谷町にルーツがある人
女川町 次の事項に該当する者のうち、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でない者。
1 過去2年以上、「ふるさと納税」等で寄附をした人
2 本籍が女川町の人もしくは本籍が女川町の人がいる世帯
3 女川町に3親等以内の親族がいる人
4 移住相談窓口等を通じて女川町が主催する事業に参加したことがある人
南三陸町 次のいずれかに該当する者
①移住体験ツアー参加者
②ふるさと納税寄附者(一般寄附含む)
③南三陸町出身者

(6)起業の場合
本県が行う「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。
※「みやぎUIJターン起業支援補助金」の公募開始は例年6月頃を予定しています。詳細はこちらから確認してください


3.その他要件

以下の条件にすべて該当すること。
①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
②日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③その他宮城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。



移住支援金の世帯申請の要件について

世帯での移住の場合は1世帯100万円、単身での移住の場合は60万円を支給します。
※世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
①申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
②申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。 
④申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
⑤申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。


返還制度について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、御注意ください。 

全額返還
  • 移住支援金の申請日から3年未満に宮城県から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  • 虚偽の申請または、その他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
半額返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮城県から転出した場合

申請方法について

移住支援金の申請は移住先の市町村となります。申請方法や申請様式等については、各市町村の担当課に確認してください。

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お問い合わせ先

(1)移住に関する相談について

みやぎ移住サポートセンター
電話番号090-1559-4714 E-mailmiyagi@furusatokaiki.net

(2)移住支援金の申請について

移住先の市町村
担当課・連絡先はコチラ

(3)移住支援金制度について

宮城県震災復興・企画部地域復興支援課(移住定住推進チーム)
電話番号022-211-2454 E-mailtisini@pref.miyagi.lg.jp

(4)移住支援金の対象法人の登録等について

宮城県経済商工観光部雇用対策課(雇用推進班)
電話番号022-211-2772 E-mailkoyousu@pref.miyagi.lg.jp
移住支援金の対象法人の登録等についてはこちらのページもご確認ください。

(5)みやぎUIJターン起業支援補助金について

みやぎ創業サポートセンター(株式会社MAKOTO WILL内)
電話番号022-352-8850 E-mail info-will@mkto.org