地域おこし協力隊

宮城を変える力になる。

地域おこし協力隊という制度をご存知ですか?
地域おこし協力隊とは、各自治体の委託として1年から3年の期間、地域で生活しさまざまな地域協力活動を行うことです。 仕事を通じて地域資源の魅力を体感し、意欲ある地域の人と協働することで、スムーズな移住定住につながることを目指した取組です。

募集中の地域おこし協力隊

平成30年度川崎町地域おこし協力隊(か輪さきプロジェクト≪コンシェルジュ≫養成)

川崎町・地域おこし協力隊

◆【つなごう『か輪さき』プロジェクト】を推進する事業(募集の趣旨のとおり)を基本とします。 ◆採用者の「やりたい」をできるだけ叶えるため、各種団体等とのすりあわせを行いながら決定していきます。 ◆【つなごう『か輪さき』プロジェクト】の≪コンシェルジュ≫は、平成29年4月から及び同年5月から一人ずつ活動しています。 ※平成30年度は二期生となります。 ◆現在予定している業務内容は以下のとおりです。 (1)≪コンシェルジュ≫一期生及び起業支援事業者とともに『SPRING(活動拠点施設)』の運営事業 ■ビジネス支援力の強化 ⇒起業支援専任スタッフとともに起業希望者等の相談業務をワンストップ窓口で対応 ■起業希望者の掘り起こしや起業セミナー等のPRアシスタント ⇒ビジネス人材の誘致と新たなビジネスマッチング(町内完結及び町内⇔町外)の創出 (2)移住・定住促進事業(ワンストップ窓口) ■移住者の増加(移住を望む方に対する総合的なアドバイス) ⇒空き家バンクの充実。所有者、利用者双方の相談対応。マッチングから契約まで (3)廃校再生事業 ■廃校学区における拠点の再生 ⇒各地域の廃校活用事業者及び役場や地域住民との調整による事業の円滑化 (4)観光振興 ■交流人口(「かわさき応援団」)の増加 ⇒各種イベントの企画や補助 (5)『まちづくり』に寄与する各種支援 ■地域コミュニティーの維持 ⇒『まちづくり』に関わる中で感じた各種提言や各地域で行う行事等の支援 (6)その他目的に合致した各種事業 ■「ひと」が「しごと」を呼び込み「しごと」が「ひと」を呼び込む好循環を確立して≪まち≫に活力を生み出す事業の展開 ⇒経験に基づいた視点による事業の展開や提言等 ※①上記(1)の事業は、『SPRING(活動拠点施設)』の運営受託事業者が実施する業務に帯同して、起業支援を行うためのノウハウを取得していただきます。 ②業務を行う場所は、『SPRING(活動拠点施設)』とそれぞれの現場が基本となります。 【募集の趣旨】  安定した生活を送り続けるためには、就業の場が必要不可欠です。そこで、現在操業している企業のバックアップや町内・外の人材が新たに起業(個人商店含む)をしやすい環境づくりを整えるため、『SPRING(活動拠点施設)』(注1)を整備しました。『SPRING』では、町内・外における起業者の発掘をはじめ、企業(個人商店含む)への各種アドバイス等を行うことで、≪まち≫に活力を生み出していくことを目指しています。また、活力を生み出していくためには、新たな刺激が必要であるため、町外から人材を呼び込み地域に定着してもらうことで、新たな視点(発想)や行動力を今までの力と融合させ、これまで地域で育まれてきた文化等との相乗効果により、地域の活性化を図るとともに、【まちづくり】の主要な担い手となり得る人材を育てていくことで、≪ひと≫が≪しごと≫を呼び込み、≪しごと≫が≪ひと≫を呼び込む好循環の確立を目指しています。  以上により、『SPRING(活動拠点施設)』の運営をはじめ、当町における様々な【まちづくり】事業をつなぐ≪組ひも≫となり得る人材を募集するものです。  なお、≪まち≫に活力を生み出し続けるためには、起業するためのノウハウを当町に定着させる必要があることから、『SPRING(活動拠点施設)』の運営を受託する事業者に帯同して、事業者が持っているノウハウを習得しながら、自らがこの川崎町で何らかの起業を目指します。そうすることで起業に必要な様々な事象等を体感、それらを基に各種アドバイスを町内で広めていただきます。  ※注1 『SPRING(活動拠点施設)』は、起業支援や移住に向けた総合支援をワンストップで行う施設です。また、起業したての方や商談など気軽にお使いいただける施設でもあります。 ①起業するためのスキルを有した場合は、町よりアドバイザー契約を依頼する予定としています。 ②任期終了後は、当町で起業を目指していただきます。なお、任期最終年次又は任期終了翌年までに起業した方には、100万円の助成をします。 【雇用形態】 非常勤の特別職/平成30年4月1日から平成31年3月31日まで ※最長で3年間(平成33年3月31日まで)まで期間を延長する場合があります

栗原市地域おこし協力隊(花山地区小さな拠点づくり推進及び移住定住推進業務)

栗原市・地域おこし協力隊

花山地区「小さな拠点」づくりプロジェクトにおける各種事業の推進 1.交通弱者への地域交通の確保(オンデマンド交通) 2.地域課題(除雪対策、買物難民対策、農林業への従事等)への取り組み 3.地域行事、伝統行事の運営・協力(コミュニティ機能の強化) 4.新たな交流人口を増やす企画の立案、実践(冬季共同住居施設の整備および宿泊施設機能の提供 春から秋まで) 5.6次産業化に向けて商品の企画および試作等(特産品の生産、加工、販売) 6.移住希望者、定住者の受け入れのためのサポート業務(体験プログラムの提供・運営)  ※花山地区「小さな拠点」づくりプロジェクトは、人口の減少が著しい花山地区で、道の駅や診療所・栗原市役所花山総合支所・郵便局・公共施設等が集まる集落を拠点とし、地域が抱える課題の解決に向けて、地域自らが主体となって取り組んでいく事業です。 【任用期間・任用形態】 平成30年9月1日任用(委嘱) 委嘱日から平成31年3月31日まで ※委嘱の日から最長3年を限度として、毎年延長する場合があります。 ※栗原市との雇用関係はありません。

七ヶ宿町地域おこし協力隊

七ヶ宿町・地域おこし協力隊

七ヶ宿町は、蔵王連峰の南麓、宮城県の最南西部に位置し、福島・山形の両県と境界を接し、奥羽山脈の東南斜面の一帯を占め、周囲91kmにおよぶ自然環境に恵まれた町です。町のほぼ中央を東西に白石川が流れ、これに沿うように集落が形成されています。地域の大部分が自然環境に恵まれており、青い空と四方の山々とが美しく調和しています。  しかし、一方では、人口減少や高齢化が進み地域の担い手不足や、町内諸活動が停滞するなど深刻な状況にあります。  本町ではこのような課題を抱えながらも、地域と一体となり農山村の活性化や地域資源を活かした魅力あるまちづくりを実現するために、意欲溢れる人材を積極的に受け入れ、地域づくりから新たな産業の創出まで地域住民と一緒に取り組み、まちづくりに応援できる地域おこし協力隊を募集します。 【業務内容】 まちづくり支援 ○ ブランド掘り起こし ・地域の特産品(山菜・農産物等)を活かした、物産ブランド品の開発、販売促進及び観光や商工業などの産業振興業務 ○ 移住・定住サポート ・「七ヶ宿に住み続けたい・七ヶ宿に住みたい」を応援する移住・定住を支援するための企画運営業務 ○ 賑わいづくり ・イベントの企画・運営及び、商店の活性化、飲食施設のサポート業務 ○ スポーツの町づくり ・地域の特性を活かしたスポーツの振興や、新たなイベントの企画・運営業務 ○ 農林業サポート ・中山間地域での農林業を振興するため、農地の保全推進や森林循環事業のサポート業務 ※ 上記活動以外に次の(1)~(3)の活動も含まれます (1)集落等の要望により住民と協力して行う活動 可能な範囲で集落の環境維持、高齢者の生活支援、地域行事、コミュニティ事業などの地域づくり活動に従事します。 (2)協力隊としての自主的な地域振興活動 経験やスキル、ネットワーク等を活かし、協力隊として自主的に行う企画活動ができます。 (3)その他 協力隊の活動に必要な研修に参加します。 【活動期間・勤務形態】 委嘱から1年間とします。 (平成30年6月頃から順次) 最長で3年間まで期間を延長することができます。 地域おこし協力隊は、町非常勤特別職として町長の委嘱を受けます。 町から委嘱を受けた地域おこし協力隊員は、町及び研修先等の指示に従い活動するものとし、次に定める場合は委嘱を取りし又は、更新しないことがあります。 ①本人から取り消しの願い出があった場合 ②地域おこし協力隊員に不良行為(協力隊としてふさわしくない行為)が認められた場合 ③傷病、事故等により、地域おこし活動等が継続できなくなった場合

気仙沼市地域おこし協力隊(林業 地域エネルギー)

気仙沼市・地域おこし協力隊

(1)次の事業を実施している受入団体にて従事し、地域活性化活動を行います。 ・環境負荷の少ない社会の構築事業 (受入団体:気仙沼地域エネルギー開発株式会社) ※現在、先輩隊員が2名います。 木質バイオマス発電に取り組む会社です。発電の材料となるのは間伐材で、その有効活用を図る道筋を作ることで、木を間引きし伐採する山林の適切な管理を進め、豊かな森林を再生しようとしています。 具体的活動内容… 地元林業家とともに林内作業(山林整備のための間伐作業など) 自伐林業家養成塾「森のアカデミー」企画運営 自伐林業家の支援 (2)地域内イベント、地域行事への参画・補助など、地域行事活動を行っていただきます。 【雇用形態及び活動期間】 (1)気仙沼市の嘱託員(非常勤特別職)※1となります。 (2)雇用期間は嘱託した日から同一年度の年度末までです。 ・雇用の開始時期は、雇用内定者と協議の上決定します。 ・雇用期間は最長3年間まで延長する場合がありますが、期間の延長については、年度毎に協議の上、市で判断させていただきます。 ※1:ただし、平成 32 年4月から、地方公務員法の改正により、非常勤特別職としての身分が変わり、非常勤一般職となります。雇用の延長時期が平成 32 年4月を超える見込みの場合は再度選考することとなります。

地域おこし協力隊になるためには?

(1)活動内容や条件などが各自治体によって異なるため、自治体ごとのによる募集情報をご確認下さい。
(2)募集している地方自治体へお問合せ/お申込み下さい。
(3)地方自治体による選考が行われ、採用が決定します。
(4)現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊としての活動がはじまります。